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「首相中心」に不安、「検討」ばかり…―厚労省と自立支援法訴訟団が初の定期協議(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は4月21日、障害者自立支援法違憲訴訟の原告団などでつくる訴訟団と、同法に代わる新法制定に向けた取り組みなどの履行状況を確認し合う初の定期協議を開催した。初協議では、訴訟団から「法に基づく新法制定の推進」など複数の要望があったが、厚労省側は「鳩山由紀夫首相が(新法制定の)中心なので、できるだけ政策に反映させる」などの発言にとどまった。訴訟団は「鳩山首相が中心だから不安」などと、大半の要望に「検討する」と応じた厚労省の姿勢を批判した。

 定期協議は、和解を求める厚労省に対し訴訟団が提示した条件の1つ。協議の冒頭、長妻昭厚労相は「二度と道を間違えないよう、障害者の現状把握に努めて新法制定に向けた議論を始める」と述べ、27日開催の「障がい者制度改革推進会議」の総合福祉部会で、自立支援法に代わる「障がい者総合福祉法」(仮称)の在り方について適切な議論を行う意向を示した。

 訴訟団からは、こうした厚労省の回答に一定の評価が示された一方で、批判も相次いだ。訴訟団は、自立支援法施行前後の利用者の実態調査の結果に不備があることや、新法制定に向けた措置が不十分だと指摘。これに対し山井和則政務官は、訴訟団の指摘に理解を示したものの、大半の要望に「検討する」と回答するにとどめた。ただ、障害者の現場への視察については、細川律夫副大臣が実現を約束した。

 訴訟団は、山井政務官の回答を「『検討する』の連続」と批判したが、次回協議での進展に期待感を示して初協議を終えた。次回協議は6月16日に開催する予定。

■山井政務官、次回も「検討する」?

 初協議後、山井政務官はキャリアブレインの取材に対し、訴訟団から多数の要望が見込まれる次回協議について、「予算にかかわることなので、12月まで明確な回答はできない」と述べた。


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狩野探幽の障壁画をデジタル再製 京都・一休寺(産経新聞)

 江戸時代前期の狩野派を代表する絵師、狩野探幽(1602〜74)が描いた水墨画の襖絵を中心に、京都府京田辺市の酬恩庵一休寺にある計47面の障壁画がデジタル技術を使って再製され15日、報道陣に公開された。

 障壁画は、国の重文で寺の法要の場「方丈」にあり、襖(ふすま)絵43面を探幽が手がけ、探幽の流れをくむ江戸時代後期の絵師、原在中(1750〜1837)が壁画4面を描いた。

 劣化したため寺が大手印刷会社に依頼。スキャナーで画像入力し、傷やシミの形跡をとどめるよう配慮しながら襖の汚れや変色に修正を加えることで、絵の立体感がよみがえった。

 今後、原本は寺の宝物殿に保存し、拝観者にはデジタル再製画を鑑賞してもらう。田辺宗一住職(60)は「これまで絵に亀裂が入ったりして保管に苦慮していたが、安心した」と話している。

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「酒飲み聖火ランナーのまね」=JA侵入、ほうき燃やす−男子高生ら逮捕・警視庁(時事通信)

 JAの支店に侵入し、ほうきを燃やしたなどとして、警視庁少年事件課は15日までに、器物損壊容疑などで、いずれも東京都稲城市に住む都立高校1年で16歳と15歳の男子生徒を逮捕した。建造物侵入容疑で、都立高校2年の女子生徒(16)も書類送検した。
 同課によると、いずれも容疑を認め、16歳の男子生徒は「酒を飲み気分が盛り上がった。バンクーバー五輪の開会中で、ほうきに火を付け聖火ランナーのまねをした」と話している。 

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首相、邦人死刑執行には触れず…日中首脳会談(読売新聞)

 【ワシントン=小林弘平】鳩山首相は12日午後(日本時間13日朝)、ワシントン市内のホテルで中国の胡錦濤国家主席と約50分間会談した。

 首相は東シナ海のガス田共同開発について、「いまだ具体的な進展がない。早期の交渉開始のため、主席自ら関係部局に指示を出してほしい」と述べ、開発の段取りを決める条約締結交渉の早期開始へ決断を促した。

 胡主席は「引き続き日中間で接触を保持し、ともに環境作りを行っていくことを希望している」と答えるにとどめた。これに関連し、首相は海難救助の捜索、防衛当局間の海上での連絡といった「危機管理メカニズム」の構築を提起した。

 中国製冷凍ギョーザ中毒事件の容疑者逮捕に関しては、首相が「中国側の努力を評価する」とした上で、両国の刑事当局間の協力を通じた真相解明を求めた。両国の閣僚レベルで「食の安全」を定期的に協議する「日中食品安全推進イニシアチブ」の早期設置にも意欲を示した。

 会談では、首脳の相互往来を通じた「戦略的互恵関係」の充実でも一致。中国の温家宝首相の今年上半期の来日、その後の鳩山首相の上海万博に合わせた訪中を引き続き調整していくことも確認した。

 首相は、中国での日本人死刑囚4人の刑執行に言及しなかった。

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<枝野行政刷新相>「直接問題ない」 茂木氏の兼任問題(毎日新聞)

 枝野幸男行政刷新担当相は2日午前の記者会見で、行政刷新会議の茂木友三郎議員(キッコーマン会長)が少なくとも18公益法人の役員を務めていることに関し、「このこと自体をもって何か直接問題だとは思っていない」と述べた。

 4月下旬から始まる事業仕分け第2弾は公益法人向けの国の事業も対象になるが、枝野氏は「公益法人の選定は理事等の固有名詞は一切見ずに、実際の事業の中身でセレクトするので影響はない。結果的に茂木さんが理事を務める法人が入るかもしれないし、無理やり(対象リストに)載せねばならないものでもない。茂木さんも意識的にそういったことへの刷新会議での関与を遠慮されると思う」と述べ、選定作業にも影響しないとの認識を示した。【影山哲也】

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 4日午後5時20分ごろ、大阪市中央区の道頓堀川で「川の中に人がいる」と通行人が、近くにいた警察官に通報した。川にかかる戎橋と太左衛門橋の間に、男性が浮いており、駆けつけた南署員や消防隊員が救助。男性は病院に搬送されたが、けがはなかった。

 南署によると、男性は30歳ぐらい。署員が動機や名前などを問いかけたところ「ほっておいてくれ」と話したという。

 現場は、大阪ミナミの繁華街で周囲は一時、騒然となった。

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 政府は30日、2010年度から5年間の消費者政策の指針となる「消費者基本計画」を閣議決定した。食の安全にかかわる行政機能を一元化した「食品安全庁」や、消費者事故の原因究明を担う独立調査機関の新設計画などが盛り込まれている。

 食の安全を巡っては現在、厚生労働省や農林水産省など複数の省庁が担当しているが、BSE(牛海綿状脳症)問題などでは縦割り行政が対応の遅れを招いたと指摘されてきた。

 このため、食品安全庁の創設で一元化をはかると同時に、日本農林規格(JAS)法や食品衛生法、健康増進法に分かれている食品表示制度も一本化を目指す。

 一方、遊具やエレベーター事故など、担当省庁が不明確とされてきた製品事故の原因究明機関は消費者庁の下にはおかず内閣府の外局などとして設置する予定。国土交通省や経済産業省などの担当者や大学教授など専門家で構成するとしている。

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